就労継続支援Ｂ型・生活介護事業所指定申請

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日中活動系サービス事業者指定申請のご案内

行政の障害福祉サービス事業者新規指定までの流れ

１）事前面談申込（電子申請）　　　希望指定日の４か月前の末日まで

２）事業計画書等の提出　　　　　　１）と同時

３）面談終了　　　　　　　　　　　希望月の前々月２５日まで

４）申請書の提出　　　　　　　　　希望指定月の前々月１５日~前々月末まで

＊管理者・サービス管理責任者予定者の同席が必要で事業計画の説明は事業所運営の法人から行うように指示されています。事前面談の確認事項は下記項目ですが、事業計画書の作成はかなりボリュームもありかなり骨が折れるのではと思います。

人員基準、設備基準、運営基準の確認
事業計画書の提出

事業計画記載項目	注意事項
法人概要・理念・沿革	定款及び直近の決算書が必要
法人の別事業の内容・状況	法人の運営実績の確認障害福祉事業、介護事業等の別事業の事業内容の記載
事業目的・方針
営業日・営業時間
利用定員
主たる対象者	障害種別及び想定する状況像
事業所名・所在地・レイアウト	事業所全体の面積及び各居室の面積分かる平面図、机、椅子、調理機器等の什器レイアウト訓練・作業室は定員に対して1人当たり最低３㎡は確保
関係法令の遵守	関係法令確認書記載の上提出
各対象者への支援方針・方法・体制	利用者として受け入れる対象者への障害種別の配慮事項、支援内容
従業者氏名・経歴
人員配置	従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表の提出、今回新設する事業所の人員基準適合確認シートの提出が必要です。
支援内容（生活支援・健康管理、訓練、職場実習・開拓、求人活動支援、定着支援、その他特徴のある支援内容	個別支援計画の作成の関する業務の流れを理解しているのか、サービスの応じた支援内容が適切かの確認
プログラム内容	事業目的や障害種別に応じた適切かつ効果的なプログラムが行われるかの確認・・・プログラムを具体的に記載が必要です。
１日・１週間・１か月・１年のスケジュール
生産活動収入の見込み（就労系サービス）　　　＊就労会計ガイドライン（厚生労働省）
財務状況・運営収支の見込み
地域及び支援機関との連携等
運営規定

一般企業等への就労が困難で雇用契約に基づく就労が困難な人に、就労の機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。
【内容】
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う。
【対象者】
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者
具体的には次のような例が挙げられる。

就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
就労移行支援事業を利用（暫定支給決定での利用を含む）した結果、B型の利用が適当と判断された者
上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
上記に該当しない者であって、地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく利用することが困難と区市町村が判断した者（経過措置）
障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、区市町村が利用の組み合わせの必要性を認めた者

人員基準

職業指導員・生活支援員の総数（常勤換算で利用者数を１０で除した数以上）	事業所ごとにそれぞれ１人以上職業指導員・生活指導員のいずれか１人以上は常勤
管理者（原則専従：管理業務に支障がない場合は兼務可）	１人（社会福祉法19条第1項のいずれかに該当するもの若しくは社会福祉事業に2年以上従事したもの若しくは企業を経営した経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められるもの）
サービス管理責任者（１人以上は常勤）	利用者数が６０人以下　１人以上利用者数が６１人以上　１人に利用者数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加える。＊利用者数は前年平均値、新規事業開始の場合は推定数
利用者及び職員以外の者を作業員としての雇用は利用定員の定める数を超えて雇用してならない。	・利用定員10人以上20人以下　　利用定員の100分の５０を乗じた数・利用定員21人以上30人以下　　10または利用定員に100分の４０を　　　乗じて得た数のいずれか多いほう・利用定員31人以上　　　　　　12人又は利用定員に100分の３０を乗じて得た数のいずれか多いほう

設置基準

訓練・作業室	訓練・作業に支障がない広さと必要な機械器具を備える。
相談室	室内における談話の漏洩を防ぐための間仕切り等を設ける。
洗面所・便所	利用者の特性に応じたもの。
多目的室など	利用者の特性に応じたもの＊相談室及び多目的室その他必要な設備は利用者へのへサービスに支障がない範囲で兼用できる。
消防設備	消防法などに規定された設備

最低定員

就労継続支援Ｂ型

最低定員
単独で実施する場合20人

報酬体系　

平均工賃月額に応じた報酬体系

１．利用者と従業員の割合が７．５：１　１０：１に加えて６：１の報酬体系ができます。

従業員配置 6:1の場合(利用定員20人以下の場合）

平均工賃(円）	45,000以上	35,000以上 45,000未満	30,000以上 35,000未満	25,000以上 30,000未満	20,000以上 25,000未満	15,000以上 20,000未満	10,000以上 15,000未満	10,000未満
利用定員	837単位	８０５単位	758単位	738単位	７２６単位	７０３単位	６７３単位	５９０単位

２．平均月間工賃（平均利用者数を用いた計算式に変更）

　　年間工賃支払額総額÷（年間延べ利用者数÷年間開所日数）÷１２

３．目標工賃達成指導員配置加算

　　目標工賃達成指導員を常勤換算で1人以上配置し、職業指導員および生活支援員の総数が常勤換算で６：１以上、かつ当該目標工賃達

　　成指導員、職業指導員および生活支援員の総数が常勤換算で５：１の場合

　　利用定員20人以下の場合　　　　４５単位

４．目標工賃達成加算（新設）　平均工賃月額に応じた報酬体系

　　Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、事業所も工賃向上計画を作成し、当該計画に掲げた　　　　　　　　

　　工賃目標を達成した場合加算。　　　10単位／日　

利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系

従業員７.５：１　　　定員20人以下の場合　　　　　　５３０単位／日

従業員６：１（新設）　定員20人以下の場合　　　　　　５８４単位／日

従業員　1０：１定員20人以下の場合　　　　　　４８４単位／日

ピアサポート実施加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００単位／月

地域協働加算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０単位／月

重度者支援体制加算　　　　　　　　　　　　　　　　　２２～５６単位／日

＊短時間利用減算　　所定単位数３０％を減算　（４時間未満の利用者の占める割合が５０％以上の場合）

令和6年の注意する変更点

１．情報公表未報告減算　　　　所定単位数の５％　（障害者支援施設　１０％）

２．業務継続計画未策定減算　　所定単位数の１％（障害者支援施設　３％）

　　＊感染症または非常災害のいずれか又は両方の業務継続継続計画が未策定の場合

３．身体拘束廃止未実施減算　　所定単位数の１％（障害者支援施設　１０％）

　　＊身体拘束等の適正化を図る措置（①身体拘束の記録　②委員会の定期開催　③指針の整備　④研修の実施を講じてない場合）

　　＊指針に盛り込む項目

　　　　・事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方

　　　　・身体拘束適正化委員会その他事業所内の組織に関する事項

　　　　・身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本事項

　　　　・事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針

　　　　・利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本事項

　　　　・その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針

４．虐待防止措置未実施減算　　所定単位数の１％　

　　　①虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る　

　　　②従業者に対して、虐待防止の研修を定期的に実施する　

　　　③上記措置を適切に実施するための担当者を置く

５．個別支援計画作成のための担当者会議に、原則的に利用者の参加が必要になります。

６．施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止（作成保存事務はあります）

７．施設外支援は個別支援計画の位置づけが必要。1週間ごとの計画見直しが１か月後の見直しに変更

生活介護

障がい者支援施設（当該サービスを適切に提供できる場所）などで主に日中（昼間）において
・入浴、排せつ、食事等の介護
・調理、洗濯、掃除等の家事
・生活等に関する相談、助言
・その他の日常生活上の支援
・創作的活動、及び生産活動の機会の提供
・身体機能、もしくは生活能力の向上のために必要な支援などの提供

対象者

(1)　障害程度区分（障害支援区分）が区分３（障がい者支援施設に入所する場合は区分４）以上である方
(2)　年齢が５０歳以上の場合は、障害程度区分（障害支援区分）が区分２（障がい者支援施設に入所する場合は区分３）以上である方
(3)　生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する方であって、障害程度区分（障害支援区分）が区分４（５０歳以上の者は区分３）より低い方で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画を作成する手続きを経た上で、利用の組み合わせが必要な場合に、市町村の判断で認められた方

人員基準

職業指導員・生活支援　　　　　　　　　　　　員の総数（常勤換算で利用者数を１０で除した数以上）	事業所ごとにそれぞれ１人以上職業指導員・生活指導員のいずれか１人以上は常勤
管理者（原則専従：管理業務に支障がない場合は兼務可）	１人（社会福祉法19条第1項のいずれかに該当するもの若しくは社会福祉事業に2年以上従事したもの若しくは企業を経営した経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められるもの）事務所ごとに配置
サービス管理責任者（１人以上は常勤）	利用者数が６０人以下　１人以上利用者数が６１人以上　１人に利用者数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加える。＊利用者数は前年度の平均値、新規事業開始の場合は推定数
介護職員、理学療法士、作業療法士及び生活支援員の総数	生活介護の単位ごとに常勤換算で平均障害支援区分の応じて下記に掲げる数です。・平均障害支援区分が4未満　　　　　６：１・平均障害支援区分が4以上5未満　　　５：１・平均障害支援区分5以上　　　　　　３：１平均障害支援区分＝2×区分2該当数＋３×区分３該当数＋４×区分４該当数＋５×区分５該当数＋６×区分６該当数の合計を総利用者数で除した数必要職員数＝1日当たりの平均利用者数÷該当する平均障害支援区分（６：１、５：１，３：１）
看護職員	生活介護の単位ごとに1人以上
生活支援員（1人以上は常勤）	生活介護の単位ごとに1人以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士	日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練をおこなう場合は当該訓練を行うのに必要な数理学療法士又は作業療法士の確保が困難な場合はこれらの者に代えて必要な機能の減退を防止するための訓練をおこなう能力のある看護師その他のものを機能訓練指導員としておくことができる。
医師	利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数。ただし、看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関へ通院等により対応できる場合はに限り医師を配置しない取り扱いができる（医師未配置減算あり）

設置基準

構造設備	生活介護事業所の配置、構造および設備は利用者の特性に応じて工夫され、且つ日照,採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項および防災について十分考慮されたもの。
設備の基準	生活介護事業所は訓練・作業室・相談室・洗面所・便所及び多目的室その他運営上に必要な設備を設けなければなりません。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護の効果的な運営を期待することができる場合で利用者の支援に支障がない場合は一部を設けないことができます。
訓練・作業室	訓練・作業に支障がない広さと必要な機械器具を備える。
相談室	室内における談話の漏洩を防ぐための間仕切り等を設ける。
洗面所・便所	利用者の特性に応じたもの。
多目的室など	利用者の特性に応じたもの＊相談室及び多目的室その他必要な設備は利用者へのへサービスに支障がない範囲で兼用できる。
消防設備	消防法などに規定された設備

サービス費算定基準

生活介護サービス費の基本報酬については、利用者の障害者区分、利用定員および所要時間に応じた報酬単価になります。

所要時間による区分については、現に要した時間ではなく、生活介護計画に基づいて行わるべき、指定生活介護等をおこなうための標準的時間に基づいて算出します。

例）定員11人以上20人以下の場合	１）所要時間３時間未満の場合区分６　　　　　 517単位区分５　　　　　 386単位区分４　　　　　 268単位区分３　　　　　 239単位区分2以下　　　 218単位
	２）3時間以上4時間未満区分６　　　　　 648単位区分５　　　　　 483単位区分４　　　　　 335単位区分３　　　　　　300単位区分2以下　　　　273単位
	3)4時間以上5時間未満区分６　　　　　 774単位区分５　　　　　　578単位区分４　　　　　　401単位区分３　　　　　　358単位区分2以下　　　　327単位
	４）5時間以上6時間未満区分６　　　　　 904単位区分５　　　　　 676単位区分４　　　　　　469単位区分３　　　　　　419単位区分2以下　　　　381単位
	５）6時間以上7時間未満区分６　　　　　1,258単位区分５　　　　　　941単位区分４　　　　　　652単位区分３　　　　　　583単位区分2以下　　　　532単位
	６）7時間以上8時間未満区分６　　　　　1,291単位区分５　　　　　　966単位区分４　　　　　　669単位区分３　　　　　　598単位区分2以下　　　　545単位
	7)8時間以上9時間未満区分６　　　　　1,353単位区分５　　　　　1,027単位区分４　　　　　　730単位区分３　　　　　　660単位区分2以下　　　　607単位

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職業指導員・生活支援員の総数（常勤換算で利用者数を１０で除した数以上）	事業所ごとにそれぞれ１人以上職業指導員・生活指導員のいずれか１人以上は常勤
管理者（原則専従：管理業務に支障がない場合は兼務可）	１人（社会福祉法19条第1項のいずれかに該当するもの若しくは社会福祉事業に2年以上従事したもの若しくは企業を経営した経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められるもの）
サービス管理責任者（１人以上は常勤）	利用者数が６０人以下　１人以上利用者数が６１人以上　１人に利用者数が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を加える。＊利用者数は前年平均値、新規事業開始の場合は推定数
利用者及び職員以外の者を作業員としての雇用は利用定員の定める数を超えて雇用してならない。	・利用定員10人以上20人以下　　利用定員の100分の５０を乗じた数・利用定員21人以上30人以下　　10または利用定員に100分の４０を　　　乗じて得た数のいずれか多いほう・利用定員31人以上　　　　　　12人又は利用定員に100分の３０を乗じて得た数のいずれか多いほう

例）定員11人以上20人以下の場合	１）所要時間３時間未満の場合区分６　　　　　 517単位区分５　　　　　 386単位区分４　　　　　 268単位区分３　　　　　 239単位区分2以下　　　 218単位
	２）3時間以上4時間未満区分６　　　　　 648単位区分５　　　　　 483単位区分４　　　　　 335単位区分３　　　　　　300単位区分2以下　　　　273単位
	3)4時間以上5時間未満区分６　　　　　 774単位区分５　　　　　　578単位区分４　　　　　　401単位区分３　　　　　　358単位区分2以下　　　　327単位
	４）5時間以上6時間未満区分６　　　　　 904単位区分５　　　　　 676単位区分４　　　　　　469単位区分３　　　　　　419単位区分2以下　　　　381単位
	５）6時間以上7時間未満区分６　　　　　1,258単位区分５　　　　　　941単位区分４　　　　　　652単位区分３　　　　　　583単位区分2以下　　　　532単位
	６）7時間以上8時間未満区分６　　　　　1,291単位区分５　　　　　　966単位区分４　　　　　　669単位区分３　　　　　　598単位区分2以下　　　　545単位
	7)8時間以上9時間未満区分６　　　　　1,353単位区分５　　　　　1,027単位区分４　　　　　　730単位区分３　　　　　　660単位区分2以下　　　　607単位

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事前相談業務のご案内

事前相談業務では全体の事業計画の内容の取りまとめ、関係法令の確認のための市役所等での打合せ、収支関連のたたき台の作成等,申請者の方にアドバイスをさせていただきます。

就労継続支援Ｂ型指定申請

人員基準

設置基準

最低定員

報酬体系

平均工賃月額に応じた報酬体系

利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系

令和6年の注意する変更点

６．施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止（作成保存事務はあります）

生活介護

人員基準

設置基準

サービス費算定基準

就労継続支援Ｂ型・生活介護事業所指定申請

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１）事前面談申込（電子申請） 希望指定日の４か月前の末日まで

２）事業計画書等の提出 １）と同時

３）面談終了 希望月の前々月２５日まで

４）申請書の提出 希望指定月の前々月１５日~前々月末まで

事前相談業務のご案内

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人員基準

設置基準

最低定員

報酬体系

平均工賃月額に応じた報酬体系

利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する報酬体系

令和6年の注意する変更点

６．施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止（作成保存事務はあります）

生活介護

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設置基準

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１）事前面談申込（電子申請）　　　希望指定日の４か月前の末日まで

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　事前相談業務では全体の事業計画の内容の取りまとめ、関係法令の確認のための市役所等での打合せ、収支関連のたたき台の作成等,申請者の方にアドバイスをさせていただきます。

就労継続支援Ｂ型指定申請　　　　　

報酬体系　