ＮＰＯ法人設立申請

株式会社、一般社団法人、合同会社、NPO法人設立等を神奈川県全域をご支援しております。

今回はNPO法人の設立のご案内です

早急に許可を取得するためにも、まずは当事務所にご気軽にご連絡ください。👉

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申請の流れ

設立認証申請書類

　　１．特定非営利活動法人設立認証申請書
　　２．定款（2部）縦覧書類
　　３．役員名簿(2部）縦覧書類
　　４．各役員の誓約並びに就任を承諾書 する書面の謄本

　　５．役員の住所または居所を証する書面　

　　６．社員名簿

　　　　社員のうち10名以上の者の氏名（法人にあっては、その名称および代表者氏名）および住

　　　　所または居所を記載した書面

　　６．確認書　　　　
　　７．設⽴趣旨書 (2部）縦覧書類
　　８．設⽴についての意思の決定を証する議事録の謄本
　　９．事業計画書 ・・設立当初および翌事業年度（2部）
　　１０．活動予算書・・設立当初およびよく事業年度分（2部）
　　１１．委任状
　　

ＮＰＯに関する質問事項

ＮＰＯ法人は営利を目的としない

ＮＰＯ法人の活動によって得た利益を当該法人の構成員で分配しないことです。次年度に事業に使います。

　　　収益ー事業費ー人件費ー交通費等＝利益（→次年度繰り越し）

社員とは

ＮＰＯ法人の意思決定機関の社員総会で議決権を行使できる構成員を社員と呼び、株式会社の株主に似ています。多くの団体では正会員と呼ばれ、正当な理由がない限り入会を認める必要があります。

一人でＮＰＯ法人設立可能か

ＮＰＯ法人設立には役員と社員の最低人数の要件があります。役員は３人以上の理事と、１人以上の監事が必要で、社員は１０名以上必要です。監事は理事との兼務はできませんが社員とは兼務できます。また従業員とは兼務できません。

役員報酬を受けられる人数

役員の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができます。

補助金・助成金がもらえるか

助成金・補助金の申請には要件がありそれが満たされて初めて申請できますが、全ての団体が交付を受けられる訳ではありまあせん。

主たる事務所とは

事務所とは法人の代表権、少なくてもある範囲内の独立の決定権を有する責任者の所在する場所で、継続的に業務が行われることが必要です。個人の住宅がその団体の事業活動の中心で継続的に業務が行われるのであれば可能です。

役員の親族の人数制限

各役員につき、その配偶者若しくは３親等以内の親族が２人以上いないこと、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれていてはいけません。
→親族を役員に複数名入れる場合には、役員総数が６名以上である必要があります。役員総数が６名以上の場合、それぞれの役員について１名まで、３親等以内の親族を役員にすることができます。

その他事業

その他事業とは特定非営利活動にかかわる事業に支障がなく、利益が生じたときには特定非営利活動にかかわる事業に使用するの要件に違反がない限り認められます（定款に記載必要）会計は特別の会計として特定非営利かかわる事業とは、活動予算表、活動計算書、貸借対照表などの会計書類も区分する必要があります。

ＮＰＯ法人にかかる税金

１．法人税・法人事業税

法人税法上の収益事業に課税されます。収益事業以外の事業には課税されません。

２．法人住民税

法人税法上の収益事業を行っている場合、均等割りと法人税割が課税されます。

法人税法上の収益事業を行っていない場合は均等割りのみです（減免する制度のある自治体があります）